ポスドク問題について

日本では、博士号の価値が低いとされる。

昔ながらの年功序列とはいかないまでも、企業の組織論からは、ピースとしてはめにくいのが実態だろう。

問題は、博士号を取得するほどの知が、海外にその行き場を求めて渡ってしまうことだ。日本の生産に寄与されないとしたら、国力が落ちてしまうと考えるのが自然だ。

理系と文系で捉えられ方の差があると聞く。やはり理系のドクターは研究職として評価される分野は多いようだ。それに対して、文系でも経済学や商学、法学の分野は多少マシなようだが、文学の分野では30歳くらいで社会に出ることに、相当の壁がある。修士を持っていても同様で、学校教員や専門書の編集者になる道に限られる。

社会に出てから、博士号を持つ人とコミュニケーションをとることが、ほとんどなかった。というよりも、博士号の凄さを知らなかったから、聞き流してしまっていたのかもしれない。しかし、この教育界で仕事していると、博士号の難しさや重みを感じることがあった。

このポスドク問題に興味を持ち始めたのは最近のこと。新聞報道でも、国や政府が動き出したと目にするようになった。奨学金など、生活援助することで、研究に力を注ぐ環境整備をしていく流れがある。それは、政府として海外流失の問題を解決するためのシナリオがあるからだ。一方、雇用主の意識は変わるのだろうか。実務経験が乏しくとも、博士号を持つ人に高い給与を提示できるのか。同じ30歳なら、実務経験8年の人を優遇したくなる心理は拭えるのか。

そのためには、博士号の価値を情報発信する必要はある。博士号を持つ人の成功キャリアを、もっとメディアで紹介していくことで、一目置かれる市場価値を生み出すことができるのではないか。国内でどれだけの人が博士課程を受けているのか、毎年何人が博士になっているのか。どんな研究分野があり、それが世の中にどんなインパクトを与えるのか。そんな情報がシェアされることが求められる。

リカレント教育の観点からも、学び直しで大学院で修士を取得できたとしても、それが結局のところ実務の成果に結びつかなければ、学び直しの価値は低減する。社会人教育の普及において、ポスドク問題は多くの企業に提示すべき課題を含んでいると考える。